会社概要
会社名 | 株式会社秋田屋本店 AKITAYAHONTEN CO.,LTD. |
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本社 | 〒 500-8471 岐阜県岐阜市加納富士町1丁目1番地 TEL. 058-272-1221/FAX. 058-275-0001 |
資本金 | 5,000万円 |
代表者 | 代表取締役会長 中村 源次郎 代表取締役社長 中村 浩康 |
従業員数 | 210名 |
事業内容 | ◯養蜂全般 ・蜂産品の製造・販売(はちみつ、ローヤルゼリー、プロポリス、花粉、ビースワックス) ・養蜂資材の製造・販売 ・種蜂の販売 ◯食品製造及び製造受託 ◯健康食品製造販売 ◯化粧品販売 ◯通信販売 |
取得許可 | ◯医薬品製造業 ◯医薬部外品製造業 ◯動物用医薬品店舗販売業 ◯医薬品店舗販売業 |
創業 | 文化元年(1804年) |
株式会社設立 | 昭和36年11月(1961年) |
工場・事業所 | ◯城南事業所(養蜂部) 〒500-8486 岐阜県岐阜市加納城南通1丁目18番地 TEL.058-272-1311/FAX.058-272-1103 ◯洞戸工場 〒501-2803 岐阜県関市洞戸飛瀬106-1 TEL.0581-58-7038/FAX.0581-58-7028 ◯本巣屋井工場 〒501-0417 岐阜県本巣市屋井1057番7 TEL.058-320-1138/FAX.058-320-3811 ◯薬師工場 〒500-8253 岐阜県岐阜市薬師町30番地 TEL.058-275-1518/FAX.058-275-1509 ◯加納工場 〒500-8471 岐阜県岐阜市加納富士町1丁目3 TEL.058-272-1221/FAX.058-275-0001 ◯東京営業所 〒108-0023 東京都港区芝浦3-12-2 芝浦田中ビル3F TEL.03-3457-1080/FAX.03-3457-0582 |
関連会社 | 日本養蜂株式会社(医薬品製造販売業) URL: http://nihonyoho.co.jp 〒 500-8471 岐阜県岐阜市加納富士町1丁目2 TEL.058-272-1323(代表)/FAX.058-272-0003 代表取締役会長 中村 源次郎 代表取締役社長 中村 浩康 取得許可 医薬品製造販売業 医薬部外品製造販売業 医薬品店舗販売業 |
沿革
1804年(文化元年) | 創業 |
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1887年(明治20年) | 養蜂部創設 |
1918年(大正7年) | 台湾、朝鮮半島へ養蜂器具や種蜂の輸出を開始 |
1929年(昭和4年) | 中国への養蜂器具や種蜂の輸出を開始 |
1931年(昭和6年) | 7代目中村源次郎が事業の進展と拡張の為、合資会社秋田屋本店を設立 |
1961年(昭和36年) | 株式会社秋田屋本店を設立 |
1963年(昭和38年) | 日本で初めて生ローヤルゼリーの医薬品製造承認を取得 |
1976年(昭和51年) | 医薬品部門を独立させ日本養蜂株式会社を設立し、医薬品の製造及び品質管理に関する基準(GMP)に適合した工場を新設 |
1996年(平成8年) | はちみつ専用の羽島工場稼働 |
2009年(平成21年) | 通販ブランドAKI PUREを立ち上げる |
2014年(平成26年) | 本巣屋井工場稼働 |
店舗の管理及び運営に関する事項
実店舗の写真 | |
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![]() 店舗 |
![]() 陳列 |
許可区分 | 店舗販売業 |
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許可番号 | 岐阜市 第1120229号 |
許可年月日 |
令和3年12月27日 |
許可期間 | 令和3年12月27日〜令和9年12月26日 |
店舗開設者名 | 株式会社 秋田屋本店 |
店舗名 | 株式会社秋田屋本店 城南事業所 |
所在地 | 岐阜市加納城南通1丁目18番地 |
所管自治体名 | 岐阜市 |
店舗の管理者名 | 市川 幸宏 |
当該店舗に勤務する薬剤師・ 登録販売者の別、氏名、担当業務 |
薬剤師・市川 幸宏 担当業務:一般用医薬品を含む店舗管理業務、及び従事者の管理監督業務 |
現在勤務中の薬剤師・ 登録販売者の別、氏名 |
薬剤師・市川 幸宏 |
取り扱う要指導・一般用医薬品の区別 | 第三類医薬品 |
医薬品の使用期限について | 当社が通信販売を行う医薬品は、使用期限が最短でも6か月以上のものを販売します。 |
勤務者の名札等による区別に関する説明 | 薬剤師:「薬剤師」と氏名を記した名札 薬剤師のみ白衣を着用し、一般従事者は事務用制服を着用する |
営業時間、営業時間外の相談時間 | 営業時間:8:30〜17:30(土・日・祝祭日を除く) 営業時間外の相談時間:営業時間内のみ |
通常相談時及び緊急時の連絡先 | 電話:058-272-1311 FAX:058-272-1103 メール:yoho@akitayahonten.co.jp |
要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
要指導医薬品及び一般用医薬品の定義及びこれらに関する解説 | |
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要指導医薬品 | 新医薬品等で、安全性に関する調査期間中の医薬品、毒薬及び劇薬のうち厚生労働大臣が指定する医薬品 医療用医薬品から一般用に移行して間もない医薬品(スイッチ直後品目)等が該当する。 |
第一類医薬品 | 特にリスクの高い医薬品 |
第二類医薬品 |
リスクが比較的高い医薬品 |
第三類医薬品 | リスクが比較的低い医薬品 |
要指導医薬品及び一般用医薬品の表示及び情報提供等に関する解説 | ||||||||||||||||||||
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<表示> 要指導医薬品は「要指導医薬品」と黒字で標記し、黒枠で囲みます。 一般用医薬品は、リスク区分ごとに、「第一類医薬品」「第二類医薬品」「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。 第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品を(指定第二類医薬品といいます。)については、「二」の文字を○(丸枠) 又は □(四角枠)で囲みます。 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。 <情報提供> それぞれの医薬品にあっては、それぞれの情報提供の義務に差があります。また、対応する専門家も下記のように決まっています。
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指定第二類医薬品の情報提供 | |
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指定第二類医薬品を購入又は譲り受ける場合は、事前に当該指定第二類医薬品の禁忌や使用上の注意を確認してください。また、特に小児や妊婦等の方は重篤な副作用が出る可能性がありますので、禁忌や使用上の注意の「してはいけないこと」についての情報について、あらかじめ薬剤師にお尋ねください。 |
要指導医薬品及び一般用医薬品の陳列に関する解説 | |
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〇要指導医薬品及び第一類医薬品 |
副作用被害救済制度の解説 | |
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[医薬品被害救済制度] 医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。 救済の認定基準や手続きについては、下記にお問い合わせください。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 http://www.pmda.go.jp/index.html 救済制度相談窓口 0120-149-931 (9:00〜17:00 月〜金 祝日・年末年始除く) |
販売記録作成に当たっての個人情報利用目的 | |
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医薬品の販売記録作成にあたっては、当社個人情報保護方針に従い適法かつ、適切に取り扱います。 |
苦情相談窓口 | |
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岐阜市保健所保健医療課:058-252-7197 受付時間: 8:45〜17:30(土・日・祝祭日を除く) 株式会社秋田屋本店 城南事業所: 058-272-1311 受付時間: 8:30〜17:30(土・日・祝祭日を除く) |